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町工場経営者の節税対策!小規模企業共済とは?

 
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お仕事お疲れ様です。

町工場経営者signalです。

今回は、毎年安定して利益を上げている町工場の経営者の方は

知っていおいてほしい小規模企業共済について書いて行きます!

 

私が経営に携わっている町工場では、幸いにも毎年安定して利益を上げる

ことが出来ていたので、税理士の方に節税について相談したところ、今回の

小規模企業共済のことを教えて頂き、4年程前から加入しています!

 

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小規模企業共済とは?(概要)

国の機関である中小機構が運営する小規模企業共済制度は、小規模企業の経営者や役員、個人事業主などのための、積み立てによる退職金制度です。現在、全国で約133万人*の方が加入されています。掛金は全額を所得控除できるので、高い節税効果があります。将来に備えつつ、契約者の方がさまざまなメリットを受けられる、今日からおトクな制度です。

*2017年3月現在

リンク先:http://www.smrj.go.jp/kyosai/skyosai/about/features/index.html

 

小規模企業共済は町工場経営者の方が、現役を退く際の退職金と考えておけばよろしいのではないでしょうか。

掛金に関しては全額所得控除になるので貯金するより節税効果があります!

ただし、この小規模企業共済は法人に掛かる法人税の節税ではなく、個人に掛かる所得税の節税となる点は覚えておきましょう!

 

 

ざっくりどのくらい節税になるのか公式サイトの加入シュミレーションをやってみました!

 

シュミレーション条件

1.加入年月 2018年2月

2.脱退年月 2038年1月 ←20年間加入(納付月数240ヶ月)

3.掛金月額 50,000円

4.課税所得金額 500万円

 

シュミレーション結果

掛金合計額 12,000,000 円

共済金A(事業廃止等) 13,932,000 円

共済金B(老齢給付等) 13,294,000 円

節税効果

加入前の所得税+住民税 1,089,500 円

加入後の所得税+住民税   907,000 円

節税額 182,500 円/年

 

年間182,500円は大きいですねー。ちりも積もれば・・・

検討してみる価値はあるのではないでしょうか?

それではもう少し詳しく見ていきましょう。

 

加入資格について

私たちのような製造業を営む場合は、

常時使用する従業員の数(以下従業員)が20人以下の個人事業主または会社等の役員

となります。

ここでのポイントは従業員が20人以下でないと加入資格がないということです。

事業が右肩上がりで従業員を増やし、従業員数が20人を超えてしまってから

加入したいと思っても加入出来ません!

ですから、加入を検討する際には従業員数が20人以下の早い段階での加入が必要でしょう。

掛金月額は1,000円~と少額からスタート出来ますので、少しでも加入意思のある方は

早めに加入しておくことがよいのではないでしょうか?

 

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掛金について

☑掛金月額は1,000円~7万円の範囲内で自由に選択可能!(ただし500円単位)

☑掛金月額の増額減額は可能!

☑掛金は前納可能!前納すると、一定割合の前納減額金を受け取ることができます。

 

掛金月額は無理のない範囲で設定しましょう。

もし、納付が厳しいと感じたら減額も可能ですのでその点は安心ですね。

 

共済金(解約手当金)について

共済契約者の立場や請求事由によって、受け取れる共済金が変わってきます。

今回は町工場経営者の方向けですので、

「法人の役員の場合」について書いていきましょう。

 

受け取り共済金のパターンは4つ。

①共済金A 法人が解散した場合
②共済金B 病気、怪我の理由により、または65歳以上で役員を退任した場合

共済契約者の方が亡くなられた場合

老齢給付(65歳以上で180か月以上掛金を払い込んだ方)

③準共済金 法人の解散、病気、怪我以外の理由により、または65歳未満で役員を退任した場合
④解約手当金 任意解約

機構解約(掛金を12か月以上滞納した場合)

 

受け取れる共済金の額は

準共済金<共済金B<共済金A

となるようです。

ここで注意点を2つ

1.掛金納付月数が6か月未満の場合は、共済金A、共済金Bは受け取れない。

2.掛金納付月数が12か月未満の場合は、準共済金、解約手当金は受け取れない。

 

1年未満では掛け捨てとなってしまう場合がありますので注意しましょう!

 

貸付制度について

掛金の納付期間に応じた貸付限度額の範囲内で、事業資金等を借り入れることができます。

ここでは節税について書いていますので貸付制度については省略させて頂きます。

事業の運転資金が必要な時などに「貸付制度があったなー」ぐらいで覚えておけばよいでしょう。

 

加入の際の注意点

・12ヶ月未満は掛け捨てとなる!(共済金A,Bは6ヶ月未満)

・20年未満の場合元本割れ?(加入シュミレーションで要チェック!)

・65歳になる前に退職した場合、共済金Bではなく解約手当金扱い?

⇒これについては調べましたがわかりませんでした。わかり次第、記事更新します。

 

いかがでしたでしょうか?

町工場経営が安定し、利益が毎年出ている経営者の方は節税の面から検討してみる価値は

あるでしょう。

メリットがある反面デメリット(注意点)もあるので加入の際はよく確認しましょう。

デメリットは、短期で解約した場合や65歳未満で任意解約した場合にペナルティが

付くという認識でよいのではないでしょうか?

まあ、長期的に払込みをしっかりすれば節税にもなるし、老後の資金として

備えることが出来るでしょう。

長期にわたり町工場を経営するということは非常に大変なことと思います。

それを数十年に渡り実行出来た暁に、退職金として準備しておいても

よろしいのではないでしょうか?

 

 

※この記事は町工場の経営者の方向けに書いています。

町工場経営者にあまり関係のないような説明は省いておりますので

本記事で小規模企業共済に興味を持たれた方は公式ホームページを

御覧下さい。

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